派遣の「同一労働同一賃金」ルールとは？——正社員との待遇差はどこまで埋まったか

「同一労働同一賃金」導入の背景

2020年（中小企業は2021年）から、派遣労働者を含む非正規雇用労働者を対象に「同一労働同一賃金」制度が導入された。同じ仕事内容であれば、雇用形態の違いだけを理由に不合理な待遇差をつけてはならない、という考え方に基づく制度で、派遣労働者の待遇改善を目的としている。

2つの待遇決定方式

• 派遣先均等・均衡方式：派遣先企業の正社員と同じ待遇（賃金・賞与・手当等）を基準に派遣労働者の待遇を決める方式
• 労使協定方式：派遣元企業が労働者の過半数代表と労使協定を結び、その協定に基づいて待遇を決める方式。厚生労働省が公表する「同種業務の一般賃金」を下回らない水準に設定する必要がある

現在、多くの派遣会社は労使協定方式を採用しているのが実態だ。この方式では、派遣先ごとに待遇が変わるわけではないため、派遣会社としては制度運用がしやすいというメリットがある。

待遇差はどこまで埋まったか

• 基本給・賞与：労使協定方式のもとで、地域・職種別の一般賃金水準を参考にした賃金設定が義務付けられ、以前より賃金の透明性は高まった
• 各種手当：通勤手当・食事手当など、正社員に支給される手当との不合理な差は是正が進んでいるが、住宅手当・退職金など、制度によって差が残っている部分もある
• 教育訓練・福利厚生施設の利用：派遣先の教育訓練や食堂等の福利厚生施設について、正社員と同様の利用機会を提供することが義務化された

派遣労働者が確認しておくべきポイント

• 「待遇に関する説明書」の内容を確認する：派遣会社は、待遇決定方式や賃金の決定基準を書面で説明する義務があるため、内容を確認しておく
• 労使協定の対象になっているか確認する：労使協定方式の場合、協定の対象範囲に自分の職種が含まれているかを確認する
• 待遇に疑問があれば説明を求める権利がある：派遣労働者は、正社員との待遇差について派遣元に説明を求めることができる

まとめ

同一労働同一賃金の導入により、派遣労働者の賃金決定の透明性は高まったが、待遇差が完全になくなったわけではない。特に労使協定方式のもとでは、派遣先企業ごとの個別事情までは反映されにくいため、自分の待遇がどの方式・基準で決まっているかを確認しておくことが重要だ。