派遣社員の年末調整・確定申告はどうする?——複数の派遣会社で働いた場合の手続き

派遣社員の年末調整と確定申告の仕組みを解説。複数の派遣会社で働いた場合の手続きの注意点も紹介します。

派遣社員も年末調整の対象になる

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んで働く労働者であるため、正社員と同様に年末調整の対象となります。年末調整は、その年の1月から12月までに支払われた給与にかかる所得税を、年末に再計算して過不足を精算する手続きです。派遣会社(派遣元)が「給与支払者」として年末調整を行うのが基本的な流れです。

1つの派遣会社だけで働いた場合

年間を通じて1つの派遣会社の登録で働き続けた場合は、通常の会社員と同じように、その派遣会社に扶養控除等申告書や保険料控除証明書などの必要書類を提出すれば、年末調整で手続きが完結します。自分で確定申告をする必要は基本的にありません。

複数の派遣会社・派遣先で働いた場合の注意点

  • 年末調整できるのは1社のみ:同時期に複数の派遣会社から給与を受け取っている場合、年末調整を行えるのは「扶養控除等申告書」を提出したメインの1社だけです。
  • 他社の給与は確定申告が必要:年末調整を受けなかった派遣会社からの給与については、原則として自分で確定申告を行い、所得税を精算する必要があります。
  • 年の途中で派遣会社を変えた場合:前職の源泉徴収票を新しい派遣会社に提出すれば、まとめて年末調整してもらえるのが一般的です。源泉徴収票を紛失しないよう保管しておきましょう。

確定申告が必要になるその他のケース

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合や、給与所得以外の副業収入が20万円を超える場合、医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例の条件を満たさない場合なども、確定申告が必要になることがあります。派遣社員は契約更新のタイミングで派遣先や派遣会社が変わりやすいため、自分がどのケースに当てはまるかを毎年確認しておくことが大切です。

まとめ

派遣社員は基本的に派遣会社が年末調整を行いますが、複数の派遣会社で同時に働いている場合は、年末調整を受けられなかった分の所得について自分で確定申告する必要があります。源泉徴収票をきちんと保管し、自分の働き方に応じた手続きを確認しておきましょう。

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